猪瀬元都知事 新国立競技場建設計画の不透明な内幕を激白

2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場は、
総工費が2520億円にまで膨らんだことで、
安倍晋三首相が建設計画見直しを決断した。
そんななか、五輪招致を取り仕切った「キーマン」である
猪瀬直樹・前東京都知事 (68)が17日、夕刊フジのインタビューに応じ、
建設計画の不透明な内幕を激白。

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一連の騒動について、 「日本の悪いイメージを世界に発信してしまった」と苦言を呈した。  
「(イラク人の女性建築家)ザハ・ハディド氏のデザインを問題視する報道が多いが、問題の本質はそこじゃない。  真に問われるべきは、総工費をめぐる不可解な推移だ」  都内の事務所で取材に応じた猪瀬氏は、語気を強めてこう語った。  猪瀬氏は2012年12月に都知事に就任。翌13年9月のIOC(国際オリンピック委員会)総会で、招致委員会会長として五輪招致を成功に導いた。  同12月に都知事を辞任するまで、新国立競技場の建設計画を間近で見てきた猪瀬氏は、総工費の不自然な変遷に違和感を覚えたという。  「12年のデザイン決定時には1300億円だったのが、招致決定直後の13年10月にJSC(日本スポーツ振興センター)が改めて試算すると、3000億円に増えていた。

問題はここからだ。
その後、14年5月の試算では、計画規模を2割縮小して1625億円に まで減らしたのに、その年の年末の試算ではまた3000億円に戻っていた。 その経緯がなんとも不可解だ」  JSC側は総工費の高騰について、資材・人件費の高騰などを理由として挙げている。しかし、猪瀬氏は「物価変動で上昇するのは せいぜい3割程度。3倍近くにまで増えることはあり得ない」と疑問を呈する。  都知事在任中からこうしたJSCの姿勢に疑問を抱いていた猪瀬氏は、非公式にその実態を調査していたという。  「彼らは新国立競技場の整備事業に合わせて事務所ビルの移転、建て替えまで計画していた。不透明なことが多すぎて『この人たちは何なんだ』という思いがあった。あまり信用していなかった」  JSCをめぐっては、国立競技場の解体工事の入札価格が予定価格を超過して不調に終わった影響で、工事着工を5カ月遅らせる事態も引き起こしている。これによって工期が短縮され、工費を引き上げる要因ともなった。さらに、猪瀬氏が不信感を募らせるのは彼らばかりではない。  競技場周辺の整備費などとして、下村博文文科相が舛添要一・都知事に500億円の負担を求めた問題では、下村氏が都知事在任中の猪瀬氏に費用の一部負担を要請したとし、「都が500億円出すと内々に了解をもらっている」とも発言している。  しかし、この下村氏の主張に猪瀬氏は、「500億円の話なんて存在しない。そのとき、文科省が示してきたのは、周辺整備費の372億円という数字だった」と反論し、こう続けた。
「そもそも、その372億円の試算の根拠も不透明だ。私は13年11月の所信表明で、『競技場本体の整備費は都が負担しないが、周辺整備費については、受益者である都が負担する考えもある』と述べた。さらに、『その設計内容について専門機関を設けて調査する』とも明らかにしている。そして、この専門機関を“のぞき穴”として使い、本体工事の透明性を高める役割を果たすことも狙っていた」

 一連の問題による世論の反発を受け、安倍内閣は17日、ついに「ゼロベースで計画を見直す」と表明し、建設計画は白紙に戻った。5年後の五輪本番に向けて、先行きはますます不透明な情勢となっている。「東京都をはじめ、各競技団体、各省庁、JOC(日本オリンピック委員会)が従来の縦割りを取り払って『チームニッポン』を作り上げ、13年のIOC総会で招致を成功させた。規律性や信頼性といった日本人の美徳をアピールして勝ち取った五輪だった」と自らが関わった招致運動を振り返った猪瀬氏。「今回の騒動では、誰も責任を取らない日本的な意思決定の悪い面を露呈し、悪いイメージを世界に発信してしまった。せっかく手に入れた夢を台無しにした。もう一度、夢の仕切り直しをしてほしい」とリスタートへの期待を寄せた。
zakzak.co.jp

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by ganbaremmc | 2015-07-19 17:49 | ニュース・その他 | Comments(0)