経産省 EVとディーゼル車購入補助金を継続

経済産業省は26日、電気自動車(EV)やクリーンディーゼル車への購入補助金を来年度も続ける方針を固めた。EVは航続距離を延ばすほど補助額を増やすなどの仕組みを新たに設ける。当初は今年度で補助を打ち切り、燃料電池車(FCV)に対象を絞る予定だったが、2020年に次世代自動車比率を5割に高める政府方針を踏まえ、補助を継続する必要があると判断した。エコカー減税の拡充と合わせ、次世代自動車の普及を加速させる。

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 来年度の概算要求に補助経費として150億円を盛り込む。対象はEVとプラグインハイブリッド車(PHV)、クリーンディーゼル車、FCVの4車種。価格や性能など車種ごとの補助要件はこれから詰める。
 経産省は「エネルギー対策特別会計」を原資に1998年度から次世代自動車の補助を始め、13年度からメーカーの価格引き下げ努力を補助率に反映させる仕組みを採り入れた。具体的には、16年度にベース車と価格が同じになるような価格曲線を設定し、この曲線に沿った車両は価格差の全額を補助。それ以外は補助対象車の維持費の安さを反映させた上で価格差の3分の2を補助してきた。この結果、EV「リーフ」の価格は359万円から247万円へ約3割、「プリウスPHV」は305万円から271万円へと約1割下がった。
 この仕組みを採用したことで経産省は15年度いっぱいでEVやPHVの補助を打ち切り、国を挙げて普及を目指すFCVに一本化する予定だった。ただ、EVとPHVの累計販売は今年3月で約11万台にとどまり、一部車種では価格も高止まりしている。政府目標では5年後にEVとPHVだけで100万台近くの販売を目指す計算になり、購入補助を続ける必要があると判断した。
 経産省は、エコカー減税の拡充も求める方針。消費税が10%に上がる17年4月から重量税の軽減幅を5~10%積み増し、「2020年燃費基準」達成車以上は自動車税に導入される「環境性能課税」をかけず、初年度の月割課税を廃止するよう求める。減税規模は約2千億円。次世代自動車への買い替えを促し、政府の普及目標達成と国内産業基盤の維持を目指す。
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by ganbaremmc | 2015-08-27 08:42 | ニュース・その他 | Comments(0)