経産省 自動車税制の変更を 3年に1度に。

経済産業省は、エコカー減税など自動車税制の変更を
3年に1度とするよう求める方針だ。
買い控えや駆け込みなどの過度な需要変動を抑えるとともに、国内外の自動車メーカーが計画的に対応できるようにするのが狙い。年末の税制改正で政府・与党に働きかけ、税制改正大綱への反映を目指す。

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現行の自動車税制は自動車取得税と自動車重量税を対象にしたエコカー減税と、自動車税(軽を含む)を対象としたグリーン化特例が設けられている。エコカー減税はもともとリーマンショックを受けた時限措置だが、税制の抜本改正が見送られるたびに2、3年刻みで延長され、基準や減税幅が見直されてきた。グリーン化特例も1、2年の時限措置だ。
自動車業界は、道路特定財源の廃止を契機に取得税と重量税の廃止を求めてきた。取得税は消費税10%と引き替えに廃止が決まったが、重量税は道路の老朽化問題などを受けて「基本構造を恒久化する」(大綱)との表現で当面、存続することになった。
経産省は今年末の税制改正で、消費税が10%になる2017年4月から重量税の軽減幅を5~10%積み増し、20年度燃費基準達成車以上は軽を含む自動車税に導入される「環境性能課税」をかけず、自動車税は初年度の月割課税も廃止するよう求める。これに合わせて重量税、軽を含む自動車税ともに減税基準を3年に1度見直すことを提案する考え。燃費や排ガス性能などに基づく基準自体もわかりやすくし、新基準を想定した新車開発や一部改良などをしやすくする。
税制改正の見通しが立たないと、メーカーは予定外の増産や一部改良などを迫られるほか、販売現場も顧客への説明が難しくなったり、買い控えや駆け込み需要に振り回されたりする。また、海外メーカーも新基準に即応することが難しい。経産省は制度をより安定的に運用することで、混乱や不平等を避けながら政策減税としての効果を高める。
日刊自動車新聞

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by ganbaremmc | 2015-09-04 09:27 | ニュース・その他 | Comments(0)