日本の自動車ユーザーが負担する税金、米国の約5倍

日本自動車工業会(自工会)の池史彦会長(ホンダ会長)は、
少子高齢化が進む日本の自動車生産について、ユーザーへの税負担が増しており、
「 これ以上、出生率下がったら生産拠点は維持できない 」 と危機感を示した。

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池会長は昨年末の新春向け会見で、
生産拠点の国内維持のため自動車各社は生産量と利益との損益分岐点を下げてきたが、
「 もう限界 」 に近づきつつあると述べた。
少子高齢化が進む中、車に興味を持つ若者の数も減ってきている一方、政府は 「 あまりにも高い税金 」 を自動車ユーザーに課し続けていると指摘した。自動車取得税は消費税10%へ増税する2017年4月に廃止予定だが、政府・与党は昨年12月、これに代わる新たな税制を創設する方針を決めた。登録車は燃費・環境性能により0-3%、軽自動車は0-2%の税率を購入時に課税するもので、取得税廃止と同時の開始を目指している。池会長は、消費税と取得税の二重課税を解消したはずなのに、「 課税当局は財源の中で減った分を補てんという発想 」 で制度設計しており、「 税制中立と言いながら、自動車にはどんどん増税されている 」 と批判。その上で、日本に生産現場がなければ「付加価値の高いイノベーション」が難しいとして、中長期的にはものづくりの再構築が必要という見方を示した。また、来年4月の消費税率引き上げで消費の冷え込みが予想され、「自動車に日本経済を引っ張れと言われても難しい」と述べた上で、「自動車メーカーとしてはある種の正念場でもある」という考えを示した。国内の自動車販売は、1990年の約778万台をピークに減少傾向にあり、14年は約556万台だった。輸出分を含めた国内生産台数は、08年の世界金融危機後に進んだ円高の影響を回避しようと、国内自動車各社は需要のある市場に生産拠点を移す方針をとってきたため、09年以降は1000万台割れが続いており、14年は約977万台だった。日本の自動車関連諸税は、1954年度に道路整備を進めるための特定財源制度が創設されて以増税や新税が繰り返されており、自動車ユーザーが負担する税金は、米国の約5倍となっている。自動車関係諸税は2015年度当初予算で国の租税総収入の8.7%を占める8兆3000億円。自工会は年末の税制改正に向けた要望で毎年、自動車関係諸税の負担が重いとし、改善を求めてきた。16年度の税制改正に関する要望では、諸外国の水準を大幅に上回る過重な税負担が課せられ、不合理、不公正としている。さらに10%への消費増税により、国内市場が落ち込み、国内生産や雇用に深刻な影響が及ぶことが懸念されると指摘していた。
bloomberg.co.jp

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by ganbaremmc | 2016-01-04 12:23 | ニュース・その他 | Comments(1)

Commented by cvcc at 2016-01-06 10:27 x
これは何とかしてほしい。
各国事情が違いますが、増税するときだけ(例えば消費税)「欧米では・・・」と都合よく利用する癖に、欧米の方が安い自動車税に関しては一切「欧米では・・・」と言わない。
軽自動車を小型車に比べて「不公平」だから、軽自動車の方を「増税する」っておかしいです。
普通は、小型車が軽自動車に比べて高くて「不公平」だから小型車の方を「減税する」のが筋です。
欧米(この記事では米国)では日本の1/5ですよ。