消費税10%時、普通車は初年度免税案が浮上

総務省と経済産業省は消費税率を引き上げる際の
自動車税の負担軽減策の検討に入った。

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消費税率が10%に上がる予定の2017年4月以降、
普通車を買った消費者は初年度の自動車税を免除する案が浮上している。
実現すれば最大10万円程度の減税になる。増税による販売の落ち込みを最小限にとどめ、景気への悪影響を防ぐ。  政府・与党は昨年末まとめた16年度税制改正大綱で、消費増税時に自動車にかかる税負担を軽減する方針を示しており、これに沿った措置だ。  
現在、4月1日時点の普通車の持ち主は、排気量に応じ年2万9500円~11万1000円の自動車税を都道府県に支払うが、初年度だけは買った翌月以降の分を月割りで購入時に支払う。総務・経産の両省は、その免除を検討する。購入時にかかる自動車重量税や燃費課税は廃止しない。  排気量2000ccの車の自動車税は年3万9500円。6月に買うと、7月~翌3月の9カ月分の2万9600円を初年度分として購入時に納める仕組みだが、これがなくなる。  
月割り課税の総額は年約500億円。消費増税時に廃止すれば普通車の購入を4月まで待つ消費者もいるので、駆け込み購入の反動による販売減を和らげる効果も見込める。  ただ18年以降は4月など年度序盤に購入したほうが得なため、時期によって販売にムラが出ないか慎重に検討する。  普通車には廃車時に、いったん支払った年度分の自動車税を月割りで還付する制度もある。この還付もやめ、税収への影響は中立にする方向だ。  軽自動車は1981年度に月割り課税をやめており、経産省や自動車業界は普通車でも廃止するよう要望している。地方税を所管する総務省も一定の理解を示している。  16年度税制改正大綱では、購入時のエコカー減税を17年4月から200億円規模で事実上拡充することを決めたが、消費増税による販売減を補うにはさらなる追加策が必要としていた。
日本経済新聞

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by ganbaremmc | 2016-02-23 08:18 | ニュース・その他 | Comments(0)