三菱自 中古車市場での成約率が約40%に低下

三菱自動車が燃費データを改竄(かいざん)した軽自動車4車種について、
中古車業者間で売買される価格が問題発覚前から
10~15%程度下がったことが、
中古車販売大手のガリバーインターナショナルの調べで分かった。

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問題発覚を受け、仕入れる業者が急減したためだ。  
三菱自動車の「eKワゴン」と「eKスペース」が15%程度、三菱自動車が日産自動車に供給した「デイズ」と「デイズルークス」が10%程度それぞれ安くなった。  業者間価格が下がると消費者からの買い取り価格も連動して下がるのが一般的で、両社のユーザーが問題発覚前よりも安い価格で軽自動車を売却せざるを得なくなる可能性がある。  中古車業者は顧客から買い取った車を業者同士のオークションで売買している。ガリバーは4車種について、自社が取り扱った2012~16年式の価格を調べた。  オークションで売買が成立した割合を示す「成約率」は、4車種とも問題発覚前は約80%だったが、発覚後は三菱自動車の2車種が約30%、日産自動車の2車種が約40%にそれぞれ低下した。  4月20日の問題公表から日が浅く「売り手、買い手とも様子見している状態だ」(ガリバーの担当者)という。問題発覚前に買った車を抱える業者が安売りを避けるためにオークションの最低価格を下げず、安く買いたい業者と思惑が一致しないケースがあることも成約率の低下につながったようだ。
headlines.yahoo.co.jp

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by ganbaremmc | 2016-05-09 17:36 | 三菱自動車 | Comments(0)