三菱重工は三菱自から手を引く見通し

「 日産側の人選は、最初から山下光彦・日産上級技術顧問さんで決まっていた 」
 ( 三菱自動車関係者 )
 
5月25日、日産と三菱自は資本業務提携を前提とした契約を締結し、
6月末に発足する新経営体制を固めた。  

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益子修会長(67歳)は社長職を兼務して留任し、副社長に山下氏 ( 開発担当。63歳 ) 、三菱商事出身の白地浩三・三菱自常務執行役員 ( 海外担当。62歳 ) 、池谷光司・三菱東京UFJ銀行 ( BTMU ) 専務執行役員 ( 財務・経理担当。58歳 ) の3人が就いた。 同時に、燃費不正問題の責任を取り、相川哲郎社長が退任するなど、取締役会メンバーは大幅に入れ替わる。  
今回の幹部人事は、二つのことを示唆している。  
一つ目は、日産が出資を完了するまでの暫定政権では、三菱自の経営グリップを握るのは益子会長であり、日産は三菱自を“遠隔統治”する体制になっていることだ。  山下氏は、日産では一貫して開発畑を歩み、副社長まで上り詰めた人物。電気自動車の開発や、メーカーの枠組みを超えた規格標準化を推進するなど、実績は十分ではある。だが、日産副社長の職を解かれて2年。今春には藍綬褒章を受章するなど、「いわば、過去の人」 ( 日産幹部 )。 開発現場の第一線を仕切る、現役のエース級を送ったわけではない。  
この背景には、日産側の意図がありそうだ。
日産は、山下「副社長」を落下傘として据えながらも、燃費不正問題には直接的には関与しない。あくまでも三菱自と三菱グループに不祥事の片を付けさせる算段なのだ。 燃費不正による損失規模が見えない中、日産が三菱グループをリスクヘッジの緩衝剤として利用している。  二つ目は、これまで足並みをそろえて三菱自を支援してきた三菱グループの対応が割れて、三菱重工が一歩引いたことだ。  三菱商事とBTMUが「副社長ポスト」に派遣するのに対して、三菱重工は幹部派遣を見送った。 常勤の役員以上で残る三菱重工出身者は、野田浩専務執行役員ただ一人となってしまう。  三菱グループが持つ三菱自株式約34%のうち、三菱重工は20%を保有する筆頭株主。 だが、「三菱重工が匿名組合を経由して保有している7.37%については、組合解消で手放す方向」 ( 三菱グループ幹部 ) だ。人事だけではなく、資本においても、三菱重工はフェイドアウトしていく方向だ。

リスクは三菱グループに引き受けてもらい、
果実は自らで搾り取る──。
今回の三菱自買収に対する日産の姿勢は徹底している。経営手法が“遠隔統治”だからといって、今後、日産が三菱に生易しい態度を取るわけではない。  「 三菱グループの“進駐軍”のように大勢の人を出向・転籍させなくとも、話し合いベースで協業効果を得られるのは仏ルノーで実証済み 」 ( 日産幹部 ) なのである。  今秋にも日産は、三菱自株式の34%を約2370億円で取得することになっている。この買収金額は、不正発覚前の株価水準からすれば半値に近い。この絶妙なタイミングで支援を買って出るほどに強かな日産が、三菱自に厳しい改革を迫らないはずがない。  
実際に、日産社内では果実を搾り取るための、三菱自プロジェクトが立ち上がっているという。  ある日産幹部によれば、「 ( 軽自動車の開発・生産や燃費不正を除く ) 協業分野として、四つの重要テーマと、二つのサブテーマというふうに、優先順位をつけて議論が始まっている 」。  具体的には、重要テーマは、(1)共同購買、(2)開発 ( プラットホームの共有、内燃機関や電気自動車のパワートレイン、新規技術 ) 、 (3)生産、(4)ASEANであり、サブテーマとは販売金融とアフターサービスである。  「 日産だって、慈善事業で三菱自への投資を決めたわけではないのだから、その方針は理解できる 」 ( BTMU幹部 ) としながらも、「 三菱商事ががっぽりもうけてきたASEAN地域での販売分野では、商売がバッティングする。 日産は脅威だ 」 ( 同 ) という。  このように、日産が改革を迫る途上では、三菱自のみならず、三菱商事のビジネス領域でもあつれきは避けられないだろう。  
6月末には、カルロス・ゴーン・日産会長兼社長が、初めて三菱グループの首脳3人 ( 垣内威彦・三菱商事社長、小山田隆・BTMU頭取、宮永俊一・三菱重工社長 ) と顔を合わせる機会が予定されている。 三菱グループ側は、三菱自だけではなく、競合自動車メーカーや自動車部品メーカーなど商圏を生かしたプランをゴーン会長に提案する見込みだ。
週刊ダイヤモンド編集部

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by ganbaremmc | 2016-05-30 18:27 | 三菱自動車 | Comments(0)