コスト削減の進展は三菱自が鍵

燃費不正問題を抱えていた三菱自動車の筆頭株主となる日産自動車は、
両社の資本業務提携から相乗効果を引き出すため、
チームを立ち上げて経営首脳の1人に託した。

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日産自チーフ・コンペティティブ・オフィサーの西川廣人氏が
チームを率いてコスト削減や生産効率化が可能な分野を探っていると、
日産ルノー連合で相乗効果の追求を担当するアルノー・ドゥブフ氏がコメントした。
この連合が2018年までに年間約6300億円の相乗効果を目指す目標を、
三菱自の参加で上回りたいと述べた。 .
議決権比率34%の三菱自の株取得に2400億円近くを投じる日産自は、車台(プラットフォーム)共通化や共同購入などを通じ、投資額の約2割に相当する相乗効果を目指していると、ジョセフ・ピーター最高財務責任者(CFO)が6月に話していた。日産自は三菱自のデューディリジェンス(資産などの適正評価)中だが、両社は金融サービスや東南アジア向けピックアップトラック、プラグインハイブリッド車や電気自動車などを相互補完可能な分野に挙げている。 . 現時点ではリスクの方が相乗効果を上回っていると、みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーはみている。三菱自の株を保有する青木氏は、最も関心があるのは販売が回復するか、コスト削減の取り組みが効果をもたらすのか、描いている相乗効果が出てくるのにどれぐらい時間がかかるのかだと指摘した。 . 日産自とルノーは14年に研究・開発、生産・物流、購入、人事の主要4分野の機能の統合を発表。20年までに同じ車台を使った車の生産を7割にすることを目指している。フランスや韓国、インド、ロシアでは相互生産プロジェクトを実施している。 . ドゥブフ氏によると、機能統合も寄与して日産ルノー連合に15年で年間43億ユーロの相乗効果があった。購入や生産を含めた三菱自の機能も集約するのがいつになるのかはコメントを控えた。 . 「西川氏がチームを率いて、相乗効果を追求できる分野を探っており、われわれは極めて合理的になる必要がある」とドゥブフ氏は話した。日産ルノー連合と同様に、「長期的に同じアプローチや戦略をとる」という。
日産自と三菱自が生産設備を再編していく道のりは長いだろうと、
アドバンストリサーチジャパンの遠藤功治アナリストはみている。
三菱自は国内に3工場を持っており、英国が欧州連合(EU)離脱を選択して円高が進行する中、日産自は国内設備能力の活用に苦戦している。国内では消費者の信頼回復が大きな課題になると、遠藤氏は話した。三菱自にとっては国内で生産ラインか工場の一つを閉鎖するか、東南アジアだけに特化するよう余儀なくされるかもしれないという。三菱自は燃費不正問題を受けて4月20日以降、水島製作所(岡山県)で軽自動車の生産を停止し、供給先の日産自とともに販売も停止していたが、7月初旬から軽自動車の生産・販売を再開。この間、日産自が三菱自を傘下にする資本業務提携で基本合意していた。
Bloomberg


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by ganbaremmc | 2016-07-05 19:24 | 日産 | Comments(0)