三菱自 日産から派遣された山下副社長の取り組み

不正の温床となった三菱自の開発部門の改革のため、
日産から派遣された山下副社長は、就任から1カ月、
開発部門の100人を超すエンジニアからインタビューしたほか、ミーティングをこなしている。

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山下副社長が三菱自で最初に感じたことが「経営層が現場を理解していない」ことだ。
三菱自の開発部門では、部長から副社長まで階層が5つあり「他社より多い。意思疎通が悪くなるとは言わないが時間がかかる。もっとフラットな組織にして現場に近いマネジメントにしたい。役員が現場で議論に参加できる仕組みにしていきたい」としている。 開発部門は愛知県岡崎市にあり、東京本社との距離が「開発部門の閉鎖性」に結びついているとの指摘もある。山下副社長は、テレビ電話会議などのインフラを整備するとともに、ミーティング数を増やし「正面から議論できる場を作りたい」としている。 さらに、山下副社長は「『しっかりやろう』や『頑張ろう』などでなく、何をいつまでにやるかが大切」と話す。この一環として7月に開発部門で「パフォーマンス・レボリューション活動」を開始した。エンジニアリング子会社を含めて開発部門5000人全員の参加型の活動。まず部長以上の200人を25チームに分けて、現状認識、会社の実態などについての議論をスタートした。9月末までに開発部門の課題をまとめて共通認識を持ち、解決策を年末までにまとめる。その後は、従業員全員を対象に活動を継続していく。「(改革は)外部の力もあるが最後は内部の力。もう一度やる気を喚起する取り組みを進める」(山下副社長)方針だ。 社内の意識改革の取り組みについて益子会長兼社長は「すでに変化の兆しも出ている」とする。同社が2015年に策定した商品計画で、開発工数が過大で他のモデルの開発に影響する割りにパフォーマンスが低いとしてミドルクラスSUVのプラグイン・ハイブリッドモデルの開発中止を決定した。開発現場の声を開発計画に反映させたもの。
今後、日産との提携効果を視野に商品計画を見直す可能性もある。
日刊自動車新聞

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by ganbaremmc | 2016-08-03 17:39 | 三菱自動車 | Comments(0)