日産ゴーン社長 NAFTAについては心配してない

日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長は16日、
ロイターなどの取材で、
2017年は同社の自動車販売台数が過去最高となる見通しを示した。

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世界的な経済成長が自動車需要を支え、為替や原油・原材料価格の変動を相殺するとみている。トランプ次期大統領下での米国の貿易政策では、メキシコとの強力な関係を引き続き推進すると確信していると述べた。ゴーン会長は「2017年は良い年になると思う。経済全般、特に自動車産業ではある程度の成長を見込んでおり、われわれの販売台数は過去最高を更新するだろう」と語った。日産のこれまでの過去最高は15年の約542万台だった。今年1─10月の累計は約452万台。来年の中国市場は好調で、米国経済も堅調を維持あるいは上向くとみている。
トランプ氏が見直しを示唆した北米自由貿易協定(NAFTA)の今後については「それほど心配していない」と述べた。同氏は外交政策の基本として米国民の利益を最優先する「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」を掲げるが、「米国の利益には、メキシコとの強い貿易関係も含まれていると考えなければならない」との見解を示した。日産はメキシコに生産拠点を構え、米国に輸出している。
一方、グループ入りした三菱自動車のプラグイン・ハイブリッド技術や日産の電気自動車・バッテリー技術は、仏ルノー<RENA.PA>、三菱自、日産の3社がそれぞれ生産するモデルに相互活用していくという。また、自動運転やコネクテッドカー(インターネットに常時接続した車)、環境対応車の分野で各社の連携が進むとの見方を示した。
ロイター


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by ganbaremmc | 2016-12-16 17:29 | 日産 | Comments(0)