ペダル踏み間違い抑制装置搭載など新車減税を検討

国土交通省と経済産業省は、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違いによる
暴走を防ぐ装置をつけた新車に対する減税制度の検討に入る。

7d



高齢運転者の事故防止効果に加え、自動運転分野で日系自動車メーカーの競争力向上にもつながるとみている。減税対象とする装置や性能基準、税目などを詰めたうえで早ければ2018年度の税制改正要望として政府・与党に提出し、制度の創設を目指す。  乗用車向けの税制は現在、「エコカー減税」「グリーン化特例」として排ガスや燃費基準の達成度をもとに自動車取得税や自動車重量税、(軽)自動車税を段階的に軽減している。両省はこうした枠組みを維持しつつ、衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱防止装置、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などを装備した新車の税負担を軽くしたい考え。  現在でもトラックとバス向けには乗用車にはない「ASV(先進安全自動車)特例」がある。衝突被害軽減ブレーキと車両安定制御装置が対象で、1装置につき、自動車重量税は50%軽減、自動車取得税は取得価額から350万円の控除ができる。両装置を装着すると重量税は75%軽減、取得税の控除額は525万円になる。ただし、エコカー減税との併用はできない。両省は、こうした仕組みも参考に乗用車向けの制度を作る。  今年末の税制改正議論でも、与党から「高齢者による事故が多発している。自動運転の車を増やさなければならないのに税制優遇がまったくない」「新しいニーズを掘り起こす意味でもそういう(自動運転の)減税要望があっていい」などの声が相次いだ。また損保業界は、18年1月から衝突被害軽減ブレーキ装着車の任意保険料を約1割安くする方針を表明済みだ。国交省は車検証(自動車検査証)で装置の有無を確認できるよう自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)を改修する方針。この仕組みを減税に活用することも視野に入れる。  税制の後押しにより、これらの自動運転技術を搭載した新車が普及すれば高齢者の暴走や衝突事故を減らせるほか、世界中で激しくなる自動運転車の開発競争でも有利になると両省は期待している。
日刊自動車新聞
[PR]

by ganbaremmc | 2016-12-19 07:41 | ニュース・その他 | Comments(1)

Commented by 通りすがり at 2016-12-19 18:20 x
踏み間違え防止装置ならば
数社の民間企業から有用なアイテムがが続々出ている
それを叩き台に作れる
安全性は急を要する事案
そのアイテムを
企画開発した企業と
国と
自動車メーカーで
最善の安全とするべき時に来ている

現状は
改革に及び腰のお国
コストに拘るを得ない自動車メーカー
そのツケはアイテムを企画開発した民間企業の双肩に重くのしかかる