スバル トランプ政権の通商政策変更で生産体制見直しも 

富士重工業は8日、トランプ米政権の通商政策しだいで
生産体制や調達体制の見直しを検討することを明らかにした。

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現在は全量を国内で生産しているエンジンとトランスミッションの一部米国への移管や、米国の自動車部品メーカーからの調達拡大などを模索する。 富士重の高橋充専務執行役員が8日の決算会見後、記者団に「(トランプ政権の通商政策変更で)前提となる条件が変われば、それを踏まえて生産体制の見直しも検討する」と述べた。 富士重の平成29年3月期の四輪車の生産台数は約105万台で、エンジンとトランスミッションの生産は群馬製作所(群馬県大泉町)で行っている。 また、米国工場での完成車組み立てで一部の自動車部品をメキシコから輸入しており、高橋専務執行役員は「米国製への切り替えも含めて、場合によっては影響の緩和策を検討する」と語った。 トランプ政権は海外企業からの輸入品に対し「国境税」という名目での課税強化を検討しているほか、トランプ大統領はカナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をできるだけ早期に始めると表明している。
sankeibiz.jp

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by ganbaremmc | 2017-02-08 20:44 | スバル | Comments(0)