三菱自山下副社長「これで燃費をごまかせない」性善説から性悪説に

三菱自動車は2017年4月13日、2016年に発覚した燃費試験の不正問題について
再発を防ぐための社内改革の進捗状況を発表した。

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開発プロセスを見直し、測定データの取得を自動化するシステムを導入。
技術開発の力を高め、測定を自動化することで燃費不正を防ぐ仕組みとした。  
燃費不正の原因について、同社は「十分な技術力が準備されていなかった」(開発と品質を担当する、同社取締役副社長執行役員の山下光彦氏)と見る。そこで、開発プロセスを見直した。見直した課題は、[1]先行技術開発、[2]商品企画、[3]自動車部品メーカー(サプライヤー)選定、の3つ。  
まず、先行技術開発の課題を解決すべく、2017年4月1日から「先行車両開発部」を立ち上げた。同部を中心に先行技術を開発することを明確にした。  続いて、商品企画に関する課題については、実際にプロジェクトがスタートする前に、商品の構想についてより深く練る仕組みを考案。設計構想の段階までに新しい技術の開発を済ませるように、プロセスの標準化を図る。これにより、途中から設計目標を変更させない仕組みとした。  サプライヤー選定の課題には、開発に時間がかかる部品を担うサプライヤーを決める時期を早めることで対応する。これにより、サプライヤーがより早い段階から開発に参画でき、三菱自動車との協力体制を深めることができる。  こうした開発プロセスの見直しは、資本業務提携した「日産自動車の開発プロセスを参考にした」(同氏)が、同社と三菱自動車とでは開発スピードも組織の規模も異なるため、基本的には三菱自動車独自のものだという。  
燃費不正の直接の原因となった測定面では、測定者の「性善説」に基づいていたという課題を解消した。具体的には、走行抵抗の測定データの処理を自動的に行うシステムを導入。走行試験中の車両にコントロールPCを設置。走行に関するデータを車両から無線LANを介して同PCに取り込む。一方で、天候に関するデータを気象計から同PCに送り込む。これらを合わせて走行抵抗値を計算する仕組み。  要は、データの取得に人間が介在していないため、都合の良いデータや間違ったデータを入れることを排除できる。これにより、「あまりのままのデータから走行抵抗値を計算できる仕組みに変えた」(同社)。なお、走行抵抗の測定データ処理を自動で行うこうしたシステムの導入は「恐らく、業界で初めての試みだろう」と山下氏は言う。
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by ganbaremmc | 2017-04-13 19:19 | 三菱自動車 | Comments(0)