三菱自 日産流の改革急ぐ 燃費不正発覚から1年

三菱自は昨年4月20日、日産への提供分も含む軽自動車4車種で、
燃費をよく見せるためデータを改ざんしていたと発表。
1991年から法令に従わない測定法を使い、
2006年以降に売った全車種で不正があったこともわかった。  

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不正の背景には、90年代の拡大路線の失敗や
00年代のリコール隠しで進んだ会社組織の劣化がある。
人材流出で開発現場が「たこつぼ化」し、過大なノルマに苦しむなかで、特別調査委員会が「法規違反への意識が極めて希薄」と指摘した土壌が生まれていった。  不正発覚直後の昨年5月、三菱自は日産と資本業務提携で基本合意。翌6月から日産出身の山下光彦氏が副社長に就き、開発現場の改革を進めてきた。今年4月1日までに全31項目の不正防止策を実施。不正を起こした部署は山下氏の直轄とする。管理職の2割を毎年、必ず異動させてたこつぼ化も防ぐ。山下氏は「改革はルール化、具体化がキーポイントだ」と話す。  不正の舞台となった開発部門だけでなく、経理・財務部門なども含めてデータ重視の改革を徹底。昨年末から三菱自会長を務めるカルロス・ゴーン氏が日産の再建で使った手法がお手本だ。世界の市場での販売状況など月ごとのデータを経営陣が速やかに把握し、検証する体制も取り入れた。  こうした取り組みもあって、2017年3月期の営業損益は黒字を達成できる見通しだ。だが、年間国内販売は約8万台と、この10年で約3分の1に減っており再建の道のりは険しい。  カギを握るのは人材活用だ。リコール隠し後の改革で財務基盤が安定した後も、人が足りないばかりに投資が進められない状態が続いてきた。今年度からは日産から迎えた幹部人材のほか、中途入社組、若手、女性や外国人を積極的に登用する姿勢を打ち出す。幹部は「目指すのは全く新しい会社だ」と話す。(青山直篤)
朝日新聞社

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by ganbaremmc | 2017-04-18 07:28 | 三菱自動車 | Comments(0)