カテゴリ:海外メーカー( 122 )

こんな車はありか?


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by ganbaremmc | 2017-03-23 08:48 | 海外メーカー | Comments(4)

【更新】仏ルノー 排ガス不正疑惑。ゴーン氏も承知していた

フランスの自動車大手ルノー(Renault)が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)最高経営責任者(CEO)を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。
報告書は、ゴーン氏を含むルノーの経営陣全体が「詐欺的な戦略」に加担していると指摘している。この報告書に基づき、仏検察当局は1月に同社の捜査に着手している。  ルノー側は疑惑を全面的に否定している。AFPの電話取材に応じたティエリー・ボロレ(Thierry Bollore)チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)は「ルノーは不正を働いていない」と述べ、ルノー車はすべて法定の基準に従っていると強調した。  報告書はルノーの排ガス制御に関する決定に関して、ゴーン氏が承認を他の人物に任せた形跡がない以上、最終的には同氏の責任になると記している。  報告書によると、試験中に有害物質の排出量を少なく見せる装置が「多くの車両」に搭載されていた。路上走行時の排出量は試験時に比べ最大で377%多かったという。  報告書は最近発売された車を主な対象にしているが、捜査当局はルノー元従業員の証言も踏まえて、こうした不正が1990年から行われていたとみている。 AFP

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by ganbaremmc | 2017-03-16 13:03 | 海外メーカー | Comments(8)

ダイムラーが大量リコール 発火の恐れで約100万台

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ドイツ自動車大手ダイムラーは3日、高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の一部車種でエンジンルームから煙が出たり、発火したりする恐れのある欠陥が見つかったとして、世界で約100万台をリコール(無料の回収・修理)すると明らかにした。ロイター通信などが伝えた。 対象車両は2015~17年の新型モデルで、米国で約30万台、ドイツでは約15万台に上る。日本での対象車両の有無や台数については明らかになっていない。 ダイムラーによると、不調のためエンジンを複数回起動した場合に、電気系統の機器が過熱して発火や発煙に至る可能性がある。これまでに発火などの事例が世界で約50件あったが、死者や負傷者の情報は把握していないとしている。(共同)sankeibiz.jp
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by ganbaremmc | 2017-03-04 21:17 | 海外メーカー | Comments(0)

国沢氏 フォードに日本から逃げ出した理由を追求すべきだ

安倍首相がトランプ大統領とどんな約束をしたのか不明ながら、
少なくともアメリカのクルマを日本でもう少し売らなければならなくなるだろう。

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担当する部門で交渉をする場合、必ず出して欲しいのがフォードの撤退である。
徹底的に日本から尻尾巻いて撤退した理由を追求すべきだと思う。
そもそもフォードジャパンは「アメリカ本国仕様の車種は大きくて売れない」という理由を付け、販売に前向きではなかった。エクスプローラーやマスタングをフル装備状態にして本国より大幅に高い値で販売していたのみ。何度「本国と同じような価格でフォードを入れたらどうか?」と言ってきた。 フォードジャパンが選んだのは『フォーカス』などヨーロッパフォード開発の小型モデルである。アメリカ本国モデルだと左ハンドルしかなく、ボディサイズも大きい。ヨーロッパフォード開発のクルマであれば、イギリス仕様の右ハンドルはあるし、フォーカスなら生産国だってタイ国。日本に持ってきやすい。 けれどフォーカスは全く売れなかった。そもそもフォードは新興国でも日本車と同等の価格で販売しているのに低迷している。100歩譲って日本でも日本車と同等かそれ以下で販売するなら何とかなったと思うけれど、フォーカスなんてボルボやVWと同等の価格帯。中途半端な魅力しか無い車種を日本に持ってきたって売れるワケがない。 もちろんフォードジャパンの社員だって有能だろう。フォードジャパンの皆さんネイティブのような英語力を持つ優秀な人材ばかり。本国から社長を派遣していた時期もあった。新興国向けモデルの販売も十分勝算ありと考えていたに違いない。それでも日本でフォードを売ることが出来ず、撤退していった。 日米で自動車の交渉を行う際は、必ずフォード撤退のケーススタディしていただきたい。燃費の良い小型車も販売した。右ハンドルも準備した。ディーラーだって確保していた。ちなみになぜ売れなかったのか? 簡単である。ずっとフォードジャパンを見てきたが、本気で売る気を感じたことは一度もなかった。 アメリカ側が覚悟を持ってくれるなら日本でも売れると思う。フォードジャパンのような「輸入車なら多少高くても売れるだろう」という消費者を見下した殿様商売をしている限り、何度でも失敗するだろう。
bylines.news.

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by ganbaremmc | 2017-02-20 19:57 | 海外メーカー | Comments(0)

室内で直立できるクルマ、FCA社が日本導入を検討

米Fiat Chrysler Automobiles(FCA)US社の日本法人は、室内高1932mmに及ぶ「DUCATO」の日本導入を検討していることを明かした。同社は「ジャパンキャンピングカーショー2017」(幕張メッセ、2017年2月2〜5日)で車両を国内初披露した。乗員が楽に直立できる室内高であり、キャンピングカーのような宿泊車両として使える他、救急車や商用車など活用の幅は広い。日本での販売価格は450〜500万円を見込む。

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最大の特徴は室内空間の広さにある。展示車両の車両寸法は、全長5998×全幅2050×全高2524mmで、ホイールベースは4035mm。室内寸法は全長3705×全幅1870×全高1932mmである。同社が競合車とうたう、トヨタ自動車「ハイエース」の最も大きいモデルと比較しても、全長で165mm、全幅で140mm、全高で297mm室内寸法が大きい。車両が大きくなると運転が難しくなるが、「近年は周囲確認用カメラといった運転支援設備を安く搭載できるため、運転の難易度は下がっている」(説明員)という。    搭載するパワートレーンは、排気量2.3Lで直列4気筒のターボ付きディーゼルエンジンに6速の自動変速機(AT)を組み合わせる。最高出力は131kWで、最大トルクは400N・mである。欧州基準の燃費は15.1km/Lという。  日本市場導入への課題は整備拠点の確保だという。現在FCA社が日本で展開する販売拠点では、DUCATOのような大きい車両を整備できる店舗は限られる。そのため、まずは国内のRV(レクリエーションビークル)業者と提携して、キャンピングカーとしての整備拠点を増やす。  整備拠点が増えた後には、商用車としての市場導入も狙う。「商用車は乗用車以上に整備可能な拠点数が重要」(説明員)という。日本の商用車市場では、トヨタのハイエース、日産自動車の「キャラバン」などの需要が堅調だ。FCA社はDUCATOの導入により、キャンピングカーと商用車、両市場の開拓を目指す。
techon.nikkeibp.co.jp

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by ganbaremmc | 2017-02-16 06:14 | 海外メーカー | Comments(4)

仏プジョー オペル買収の方向で交渉

フランスの自動車大手プジョー・シトロエンが、
アメリカのGM=ゼネラル・モーターズから、
自動車メーカーのオペルを買収する方向で交渉を進めていることがわかりました。

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フランスのプジョー・シトロエンは14日、GMが傘下に置くドイツの自動車メーカー、オペルの買収に向けて、GMと交渉を進めていることを明らかにしました。プジョー・シトロエンはすでにGMと提携関係にあり、今回の交渉について両社は「戦略的な協力の可能性を常に探っており、プジョー側によるオペルの買収もそこに含まれる」とコメントしています。世界の自動車メーカーの間では、同じフランスのルノーと日産自動車の連合が、三菱自動車工業を加えて、環境や自動運転技術の開発態勢を強化するなど再編が進んでいます。プジョー・シトロエンは、去年の世界での販売台数が315万台で、オペルを加えるとおよそ430万台に増えることになり、規模の拡大によって競争力を高める狙いがあるものと見られます。一方、GMにとってオペルは、ヨーロッパ事業の大きな柱ですが、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めて経済の先行きが不透明になる中で不振が続いていて、GMは事業を見直す方針を示していました。
nhk.or.jp

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by ganbaremmc | 2017-02-15 06:31 | 海外メーカー | Comments(2)

【動画】売りやすくしてもフォードは日本で再販する気なし

先日のワールドビジネスサテライト で、
トランプ米大統領のNAFTA見直しで戦々恐々としている、
進出企業たちのことが特集されていました。

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動画はこちら
注目の動画は6分40秒からご覧ください。


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自動車メーカーのなかでもいち早く撤退を決断した、フォードでしたが、
高額な賠償金を支払うだけにとどまらず、
現地では不買運動がおきそうだと懸念しています。
トランプ大統領の「 いいね! 」を貰うための代償はけっして安くはないということです。

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また、動画を見れば、たとえ日本がアメ車を購入しやすくしたとしても、
フォードがここで、再び車を売る気がないというのがわかります。
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by ganbaremmc | 2017-02-02 19:08 | 海外メーカー | Comments(3)

米フォード トランプ大統領の入国禁止政策を批判

アメリカの大手自動車メーカー、フォードは30日、
中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止するなどした
トランプ大統領の政策を批判する声明を出し、
雇用の拡大に協力する姿勢を示した企業からも反発が出ています。

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大手自動車メーカー、フォードのビル・フォード会長とマーク・フィールズCEOは30日、連名で声明を出しました。この中で、フォードは従業員の多様性に誇りを持っているとしたうえで、「会社の価値観に反する政策を支持しない」と述べ、トランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止すると命じたことについて批判しました。フォードによりますと、今回の措置で従業員が入国できないなど、直接的な影響はまだ受けていないとしていますが、従業員が安心して働けるよう努めるとしています。フォードはメキシコに予定していた新工場の建設計画を撤回し、アメリカへの投資拡大を発表するなど、これまでトランプ大統領に協力する姿勢を示していました。トランプ大統領の政策をめぐっては、移民の従業員を多く抱えるIT企業が強く反発していますが、恩恵を受けると見られていた製造業からも批判の声が上がり始めています。
nhk.or.jp

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by ganbaremmc | 2017-01-31 08:35 | 海外メーカー | Comments(2)

VWが社内公用語を英語へ、ドイツ語団体が株売却で抗議

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が
社内公用語を英語とする方針を発表したことを受けて、
ドイツ語の振興団体「ドイツ語基金は22日、
抗議のためVW株を売却したことを明らかにした。

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VWは先週、グループ内の使用言語をドイツ語から英語に切り替えると発表した。
英語化によって自動車業界で最も優秀な人材を採用しやすくなるとしている。 ドイツ語基金は22日に発表した声明で、VWの決定に「失望した」と表明。独経済紙ハンデルスブラット(Handelsblatt)によると同基金は昨年1株当たり100ユーロ(約1万2000円)で200株購入していたVW株を21日に1株当たり137ユーロ(約1万7000円)で売却し、7400ユーロ(約90万円)の売却益を得たという。 VWは1937年にドイツ北部ウォルフスブルク(Wolfsburg)で創設され、世界的大企業に成長した現在も同地に本社を置いている。
afpbb.com

読者の 馬鹿だろう↑ さん、
ありがとうございます。
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by ganbaremmc | 2016-12-24 11:44 | 海外メーカー | Comments(3)

グーグル 自動運転車の開発を事実上、断念

Googleがこれまで進めてきた運転席のない完全自動運転型自動運転車(Self-Driving Car)の開発計画に関して、開発計画を抜本的に改めて、完全自動運転型の技術開発は諦めて、開発の方向性を運転アシスト機能に集約するという方針の転換を図ったことが大手ニュースサイト「The Information (Paywall)」による報道で明らかとなった。

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大手IT企業ではGoogleの他、Appleも自動運転車の開発を進めてきたが、Appleに関しても今年に入ってから、自社による自動車生産は断念し、自動車のハードウェア開発部門の従業員は全員、リストラを実施したことが伝えられていた。 今回、Googleに関しても完全自動運転型の自動運転車の開発を事実上、断念したことが報じられたことを受けて、大手IT企業による自動運転車開発計画は、総崩れとなる可能性が強まってきたこととなる。Googleは、今後に関しては、FiatおよびChryslerと提携関係を結ぶことにより、2社を通じて、これまで開発を進めてきた自動運転技術を運転アシスト機能として提供を行うことを検討している模様となる。Googleは、持ち株会社となるAlphabetの設立に伴い、これまでに以上に、予算管理の厳格化を進めており、これ以上、自動運転車の開発を進めても、短期的に商業化できるメドは立たないとする決定につながったことが今回の開発計画の大幅な見直しつながったものと見られている。

運転席のない完全自動運転型の自動運転車については、今月に入ってから米国の自動車産業の中核拠点となっているミシガン州が初の法制化に踏み切り、運転席のない完全自動運転型の自動運転車の公道走行試験が近く、可能となる予定となっている。

しかし、ミシガン州の自動運転車法では、運転席のない完全自動運転型の自動運転車の公道走行試験を申請可能なのは、自動車メーカーに限定しており、自動車メーカーではないGoogleは、いくら開発を進めても完全自動運転型の自動運転車の走行試験は、現状の法制下では公道試験はできない状態に置かれている。

一方、Googleが本社を置いているカリフォルニア州では、当初は、運転席のない完全自動運転型の自動運転車の許可に前向きの姿勢を示していたが、最近になり、反対論が浮上し、現在は、完全自動運転型の自動運転車については法制化のメドが立たない状態ともなっている。

自動車業界では現在、より完全に近い自動運転車の開発競争が続いているが、Googleのものは、高価なライダー(Lidar)を主要センサーに使用する方式が採用されたものとなる。世界で初めて商用車に自動運転技術を導入したTeslaは、 コスト的に比較的安価な音波レーダーと光学カメラを併用する方式を採用しており、一見するとGoogleの自動運転車は軽自動車のようで安価なようにも見えるが、このままの商用化したら1台数十万ドルとイタリアのスーパーカー並みに高価な価格になる可能性も生じていた。

そのため、ライダーを使用したGoogleの自動運転車は、技術的な問題点を克服できたとしても、乗用車として提供することは、非常に難しいという別の問題も抱えていた。

ライダーを採用した自動運転車はUberがピッツバーグで実験運転を開始しているが、Uberの自動運転車は営業車となるため、多少コスト面で跳ね返ったとしても運転手のコストを削減し、24時間営業を行うことが可能と考えた場合には、採算性を合せることも可能となる。

自動車業界では、車載センサーの負荷を削減するために、より精度の高い自動運転専用の道路地図を製作する動きも生じているが、全米隈なく、数センチの精度で道路地図を製作することは容易なことではなく(この方式の場合、道路工事や標識の変更が加えられる度にリアルタイムで地図も更新しなくてはならず、地図のメインテナンスも難しい面が発生する)、Teslaはこの問題を解決するため、各自動車の自動運転走行データをクラウド上に吸い上げてディープラーニングにかけることで、自動学習方式で、地図精度を高めることを行っている。
business.newsln.jp


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by ganbaremmc | 2016-12-13 19:14 | 海外メーカー | Comments(1)