カテゴリ:ニュース・その他( 251 )

テレビ東京「WBS」VWとの攻防 不正を暴いた執念の調査他

10月9日のWBSは車ネタ多かったです。

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「 VW米社長 組織ぐるみの不正を否定 」  3分10秒~
「 VWとの攻防 不正を暴いた執念の調査 」 6分10秒~
「 SUV何故人気?注目の新型車を独占取材 」 12分00秒~
動画の閲覧はこちら


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by ganbaremmc | 2015-10-10 19:50 | ニュース・その他 | Comments(2)

ドイツ 8月の輸出が52パーセント減少!

ドイツの8月の輸出が52パーセント減少し、
977億ユーロとなり、2009年1月以来の落ち込みとなった。

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テレグラフが、ドイツ連邦統計局の情報を引用して伝えた。
なおアナリストや経済学者たちは、0.9パーセントの減少と予測していた。
ドイツの輸入も圧力を受けて3.1パーセント減少し、783億ユーロとなった。アナリストたちの予測は0.6パーセント減だった。専門家たちは、ドイツ経済が中国経済の減速やその他の新興市場の影響を受けていると指摘している。
jp.sputniknews.com

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by ganbaremmc | 2015-10-09 21:56 | ニュース・その他 | Comments(0)

中國では排ガスの不正操作は当たり前

中国では、ディーゼル車に対する排ガスの不正操作や
データ改ざんは日常茶飯事。
こうした不正が「公然の秘密」と化しているという。
VWの不正発覚後、中国のある自動車アナリストは公の場で、「われわれ中国人はVWを責める資格が全くない。中国本土で横行しているディーゼル排ガス不正のほうがより深刻な問題だからだ」と述べている。第一財経日報が6日までに伝えた。

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中国が採用している自動車排ガス基準は、欧州の基準を参照に制定されている。自動車検査も欧州とほぼ同様の手順で実施。排ガス試験は欧州と同じ「モード走行試験」方式が採用されている。これは自動車の路上走行状態を再現し、試験場で検査するもの。実際に車を路上走行させて計測する排出ガスデータと比べ、安定性と精度が高い。しかし試験時の走行モードを自由に設定できることから、生産過程で排ガス規制をごまかすことが容易にできるという。
消費者サイドにも問題がある。ディーゼル車の新排ガス基準「国4」に適応するディーゼル車は、「国3」(ディーゼル車に求められる中国の現行最低環境基準)適応モデルと比べてエンジンコストが2万人民元(約37万9000円)高くつく。このため車体価格は高めだ。加えて、尿素SCRシステム搭載ディーゼル車は、使用の過程で尿素水を補充する必要があるため維持費も高い。

中国のディーゼル車ユーザーの主力は、コストに敏感な個人輸送業者。このため「国3」車と比べて、「国4」車の人気度は低いのが現状だ。また、「国4」車を購入しても、維持費節約のために民間修理場に車を持ち込み、尿素SCRシステムや自己診断機能(OBD)を遮断するよう依頼するユーザーが散見される。こうした不正操作を防止するため、国の検査機関はメーカーに対し、システムを意図的に遮断できないようにする防止装置の設置を義務付けている。しかし、売上増を狙ってそれを未設置のまま販売する企業が存在するという。さらにこうした不正に対して、国は業務改善命令を下すのみ。厳しい罰則制度が存在しないことも、問題を助長させている――との声も聞かれる。
このほか、自動車検査場でも、排ガス検査に絡む不正が横行している状況だ。車検業者との仲を取り持つ「仲介屋」が存在。排ガス基準を満たない車でも、200人民元(約3800円)ほどを支払えば、検査をパスできるよう検査員に便宜を図る連携システムが水面下に構築されているという。

 “インチキ”検査の方法は主に2種類。1つ目は、排ガス採取管に調整バルブの開閉スイッチを取り付ける方法。検査員がこのスイッチを操作して、検査データをごまかしている。2つ目はさらに悪質だ。検査ソフトウエア自体に裏工作を行うというやり方だ。検査ソフトウエアの生産業者と結託し、排ガス検査の合格ラインを国家基準より甘くしている。ソフトウエアにさまざまな指令が設定され、これらの指定に沿えば、検査員が検査データを自在にコントロールできるのだという。
中国全土の試験場で報告されている自動車排ガスに関するデータに関して、ある専門家は、「その80%は改ざんされた不正データである」との実態を暴露している。
www.newsclip.be

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by ganbaremmc | 2015-10-09 09:39 | ニュース・その他 | Comments(1)

京セラ ディーゼル車のすす、試験時以外も測定

ディーゼル車の排ガスに含まれる「すす」を走行中など
試験時以外にも測定できる車載センサーを京セラが開発、
2017年に製品化する。

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ディーゼル車のすす排出量は、欧米など多くの国・地域の排ガス規制でPM(微粒子)量の上限として規定されているものの、日常の走行時には測定されていない。このため車両に搭載しているPM除去フィルター(DPF:ディーゼル・パティキュレート・フィルター)が機能しなくなっても、これを排出量から検知することはできていないという。

 現在のところ、すすを継続的に測定できる車載対応のセンサーは量産できていない。このため排ガス中のPM量を測定することでPMフィルターが機能していない状態を検知する規制の実施が、規制地域においても先送りになっているという。また現行の規制では、多くの車両が備える自己診断機能(OBD)でPM除去フィルターの故障を発見するため、すす排出量の規制値が定められているが、すすセンサーがないために活用されていない状況にある。

 今後、ディーゼル車の排ガス中のすす規制が施行されると、規制地域のすべてのディーゼル車にすすセンサーの搭載が義務付けられる可能性がある。ディーゼル車に対しては、ドイツVolkswagen(VW)社の不正発覚を機に規制強化についての議論が沸き上がっており、今回のセンサーの開発は規制化の動きを後押しする材料にもなりそうだ。
京セラが開発したすすセンサーは、燃焼温度が高いディーゼルエンジンの排ガス雰囲気内でも機能する。走行中のディーゼル車の排ガスは500℃を超え、既存のすすセンサーは高温下で継続して測定ができなくなる。既存センサーが検知部に白金を使っていることに由来する。白金は、高温環境では酸化しやすいために、すすと反応して、検知部が塞がれてしまう。

 今回のすすセンサーは、セラミックスと卑金属を多層に焼結した構造で、高温でもすすと反応することがない。卑金属は同社の開発品で、高温下で酸化しにくい。同社は、半導体や電子回路を封止するセラミックスパッケージで培った知見を生かした。2014年から開発を始め2016年12月まで続ける。

 白金に比べて低コストの卑金属を原料に使うため、搭載義務付けとなった場合にも自動車メーカーの負担は極端に大きくならないとみられる。
techon.nikkeibp.co.jp


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by ganbaremmc | 2015-10-08 18:15 | ニュース・その他 | Comments(0)

京大 水と炭酸ガスから石油を作ることに成功

京都大学の研究グループは18日、
水と炭酸ガスから効率的に石油を作ることに成功したと発表しました。

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実用化すれば将来、エネルギー問題の解決につながる、かもしれません。
【今中忠行・京都大学名誉教授】
「これだけ本当に、油が大量に合成できるという例は、報告は世界にひとつもありません」京都大学の今中忠行名誉教授は「水と石油を混ぜ、そこに炭酸ガスを加えると水が減って石油が増える」という、驚きの研究結果を発表しました。研究チームの説明によるとまず、水の中にナノバブルと呼ばれる、非常に細かい泡状の酸素を送り込み、そこに紫外線を当てます。すると、一酸化炭素と水素が発生し化学反応が起こりやすい状態になります。この状態でさらに石油を加えると、水と石油の間に特殊な「白い層」が発生します。最後に炭酸ガス、つまり二酸化炭素を加えると、白い層の中で一酸化炭素と水素が化学反応を起こし、炭化水素、つまり石油ができるというのです。今中名誉教授によると、この方法なら電気代3円で100円相当の石油を作ることができます。さらに石油を作るのに二酸化炭素を使うため、地球温暖化の防止にも役立つということで、一石二鳥の技術となります。
【今中忠行・京都大学名誉教授】
「火力発電所の出てくるガスの20%は炭酸ガス。炭酸ガスを持ってきてこの反応に使えば」今中名誉教授は、早ければ来年にも実用化したいと話していて、もし実現すれば将来の石油危機やエネルギー問題を解決できるかもしれません。
webnews.asahi.co.jp
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by ganbaremmc | 2015-10-03 12:38 | ニュース・その他 | Comments(2)

車の排ガス試験で独仏英が「抜け穴」要求、文書流出

排ガス規制逃れの不正が発覚した
自動車大手フォルクスワーゲンの母国ドイツの外交官らが、
重大な抜け穴が指摘されている従来の排ガス試験の継続を
裏で働きかけていたことが24日、
AFPの入手した流出文書から明らかになった。 

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この文書はドイツの政策方針書で、欧州連合(EU)の規制機関に対し、
最新の車両試験でも重大な抜け穴を残し、
実際の二酸化炭素(CO2)排出量が公式結果として発表される排出量より多くなるよう要請している。 

この文書について最初に報じた英紙ガーディアンは、
同様の要求を記した政策方針書がフランスや英国にも存在すると伝えている。 流出した技術文書の日付は今年5月で、内容はフォルクスワーゲンの不正問題で焦点となっている窒素酸化物(NOx)ではなく、CO2排出量の測定検査に関するものだ。従来の試験NEDCから厳密な新試験WLTPへの変更点に、制限を加える方策を具体的に論じている。 ドイツはこの文書内で、相関試験の際にEUがこれまでに提案してきた以上の例外を認めるよう求めており、下り坂で試験を行うことも例外対象に含まれている。 市民団体「交通と環境(Transport & Environment)」のグレッグ・アーチャー氏は、EU主要国がフォルクスワーゲンの不正を批判する傍ら、秘密裏に試験の緩和を実現しようと工作していたと指摘。「VWの不正に対しEUの捜査を要求しながら、同時に新検査を甘くするためのロビー活動を裏でやっているとは、まったくの偽善だ」と批判している。
http://www.afpbb.com/articles/-/3061227

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by ganbaremmc | 2015-09-25 20:07 | ニュース・その他 | Comments(0)

経産省 クリーンディーゼル車補助金を半減に

経済産業省は16日、電気自動車(EV)など
環境負荷の小さい自動車の購入に対する補助金を抜本的に見直し、
2016年度から圧縮する方針を明らかにした。

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有害物質の排出を抑えたクリーンディーゼル車は、
1台当たりの補助額を現行の半分程度に縮小。
EVは補助金の算出方法を変更し、支給総額を減らす。 
環境対応車の普及が一定程度進み、販売価格も低下したと判断したため。
同省は16年度予算編成に向けた関連予算の概算要求額を150億円とし、15年度当初予算(200億円)より25%減らした。 日産自動車<7201>の「リーフ」などEVでは現在、同等性能のガソリン車との価格差分を国が補助している。ただ高額な車種ほど補助額も大きくなるなど問題があるため、16年度からは電池性能に着目した補助金算定方式を採用、ほぼ全車種で支給額を減らす。トヨタ自動車<7203>の「プリウスPHV」など、家庭用電源でも充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)も同様の仕組みとする。 
軽油を燃料とするクリーンディーゼル車はガソリン車に比べ燃費性能に優れているため、補助金制度自体は残すものの、支給額を半減させる。一方、水素をエネルギー源とする燃料電池車は、14年末に初の市販車が発売されたばかりで、普及促進のため補助金額を据え置く方針だ。 環境対応車としてEVなどより普及が先行したハイブリッド車(HV)や天然ガス自動車では、既に補助金が廃止されている。 

◇現行の環境対応車補助金
【EV】
モデルS(テスラ・モーターズ)  85万円( 806万4815円)
i3(BMW)   40万円( 462万0370円)
リーフ(日産)  27万円( 246万6000円)
【PHV】
i8(BMW)   85万円(1820万3704円)
アウトランダーPHEV(三菱自) 29万円( 339万9000円)
プリウスPHV(トヨタ)  25万円( 285万7143円)
【クリーンディーゼル】
E 350(メルセデス・ベンツ) 22万円( 777万7778円)
CX―3(マツダ)  16万円( 260万円)
【燃料電池車】
ミライ(トヨタ)  202万円( 670万円)
(注)標準的なグレードの上限額。カッコ内は税抜き価格
時事通信 

一見、マツダにとっては逆風のような感じですが、
これを理由に、値引きしないようにしていましたからね。
補助金が半減した分、値引いてもらえば済む話です。

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by ganbaremmc | 2015-09-16 19:22 | ニュース・その他 | Comments(0)

ハッキングされやすい車「 日産 Infiniti Q50 」「 トヨタ プリウス 」

インターネットにつながる車がハッキングされて遠隔操作される危険性が指摘される中、フォレンジック工学を専門とするコンサルティング会社の米PT&C Forensic Consulting Servicesが、「ハッキングされやすい車」と「されにくい車」のランキングをまとめた。 
車のハッキング問題では、Fiat Chrysler Automobiles(FCA)の「Jeep Cherokee」を走行中に無線で遠隔操作する実験リポートが7月に公開され、同社が米国で同社のリコールに踏み切っている。 PT&Cでは現代の車について、情報娯楽や運転、安全対策など中核をなす機能についてITへの依存を強める傾向にあり、車のシステムには20~70ものコンピュータが利用されていると指摘する。特に、ほとんどの機能がネットワークで接続され、無線やWi-Fiネットワークが車両の物理コンポーネントと接続できる車ほど危険性が高いと分析した。

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同社がその分析に基づいてまとめたランキングでは、
遠隔操作実験が公開されたJeep Cherokee(2014年モデル)を、
ハッキングされやすい車の筆頭にランクした。
次いで日産の「Infiniti Q50」(2014年モデル)、
General Motors(GM)の「Cadillac Escalade」(2015年モデル)、
トヨタ自動車の「Prius」(2014/2010年モデル)、
Fordの「Fusion」(2014年モデル)  を挙げている。


一方、「ハッキングされにくい車」は、
コンピュータ化・ネットワーク化された部品が少なく、ネットワークがドアロックやパワステ、サンルーフといった物理コンポーネントと通信できない車と定義。
Volkswagenの「Audi A8」、
Chryslerの「Dodge Viper」、
ホンダの「Accord」(いずれも2014年モデル)、
および「Tesla Model S」  が選ばれた。
itmedia.co.jp


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by ganbaremmc | 2015-09-15 17:37 | ニュース・その他 | Comments(1)

欧州勢、PHVで日本市場攻略へ

欧州の自動車メーカーが家庭用電源で充電できる「プラグインハイブリッド車(PHV)」を日本市場に相次いで投入する。フォルクスワーゲン(VW)グループジャパンは8日、主力車「ゴルフ」のPHVを国内で発売し、独BMWもスポーツ用多目的車(SUV)「X5」のPHVを発表した。ハイブリッド車(HV)が大きなシェアを占める日本市場だが、欧州勢は温室効果ガスの排出をより抑え、走行距離も確保できるPHVでエコカー市場に攻勢をかける。



 ゴルフのPHV「GTE」は、約3時間の充電で電気モーターのみでも最長53.1キロを走行できる。ガソリンエンジンと組み合わせたハイブリッド走行は燃費が1リットル当たり23.8キロで、「街中に住み、週末は遠距離を走るドライバーに良い選択肢だ」(スヴェン・シュタイン代表取締役)。価格は499万円で、最高38万円の補助金を受けられる。

 独BMWはX5のPHV「xDrive40e」の納入を12月に開始する。大型SUVながら電気モーターのみでも時速120キロまで速度を上げられ、最長31キロ走ることができる。排気量は2000ccで価格は927万~993万円で、補助金も受けられる。開発責任者のゲルハルト・ティール氏は8日の発表会で「PHVで攻勢をかける第一弾だ」と述べ、主力の「3シリーズ」など3モデルにPHVを来年投入する方針を示した。また、メルセデス・ベンツ日本は昨年12月、高級セダン「Sクラス」のPHVを投入。年内には主力の「Cクラス」でも発売する予定で、「まだまだ可能性を引き出せる車種だ」(上野金太郎社長)

 次世代自動車振興センターによると、平成25年度の販売台数はHVが101万3235台に対し、PHVは1万2972台とHVの約1%にとどまる。トヨタ自動車の「プリウス」などHVの豊富なラインアップに比べ、「車種の選択肢が限られている」(VWグループジャパン)ことが要因とみられる。国内勢でも三菱自動車がSUV「アウトランダー」のPHVを展開しているが、14年度の販売は英国が1万台、オランダが7400台と欧州が日本の8600台を上回る。同社は「補助金などが充実している」(広報部)と説明する。
国内でも自動車販売店やコンビニなど急速充電器の設置は全国で5000基を超え、普及への環境整備は着々と進んでいる。次世代自動車振興センターは、「プリウスなどのヒットでHVと普及に差が付いたが、PHVは車種が増えるここからが勝負になる」としている。
headlines.yahoo.co.jp

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by ganbaremmc | 2015-09-08 21:59 | ニュース・その他 | Comments(1)

経産省 自動車税制の変更を 3年に1度に。

経済産業省は、エコカー減税など自動車税制の変更を
3年に1度とするよう求める方針だ。
買い控えや駆け込みなどの過度な需要変動を抑えるとともに、国内外の自動車メーカーが計画的に対応できるようにするのが狙い。年末の税制改正で政府・与党に働きかけ、税制改正大綱への反映を目指す。

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現行の自動車税制は自動車取得税と自動車重量税を対象にしたエコカー減税と、自動車税(軽を含む)を対象としたグリーン化特例が設けられている。エコカー減税はもともとリーマンショックを受けた時限措置だが、税制の抜本改正が見送られるたびに2、3年刻みで延長され、基準や減税幅が見直されてきた。グリーン化特例も1、2年の時限措置だ。
自動車業界は、道路特定財源の廃止を契機に取得税と重量税の廃止を求めてきた。取得税は消費税10%と引き替えに廃止が決まったが、重量税は道路の老朽化問題などを受けて「基本構造を恒久化する」(大綱)との表現で当面、存続することになった。
経産省は今年末の税制改正で、消費税が10%になる2017年4月から重量税の軽減幅を5~10%積み増し、20年度燃費基準達成車以上は軽を含む自動車税に導入される「環境性能課税」をかけず、自動車税は初年度の月割課税も廃止するよう求める。これに合わせて重量税、軽を含む自動車税ともに減税基準を3年に1度見直すことを提案する考え。燃費や排ガス性能などに基づく基準自体もわかりやすくし、新基準を想定した新車開発や一部改良などをしやすくする。
税制改正の見通しが立たないと、メーカーは予定外の増産や一部改良などを迫られるほか、販売現場も顧客への説明が難しくなったり、買い控えや駆け込み需要に振り回されたりする。また、海外メーカーも新基準に即応することが難しい。経産省は制度をより安定的に運用することで、混乱や不平等を避けながら政策減税としての効果を高める。
日刊自動車新聞

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by ganbaremmc | 2015-09-04 09:27 | ニュース・その他 | Comments(0)