カテゴリ:ニュース・その他( 231 )

国沢氏 アメリカ2,5%に対し日本の自動車関税は実質的に12%!


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日本のメディアは本当に素直だと驚く! 
「騙されやすい」のか。
日本政府が「我が国に自動車を輸入するときの関税ゼロ。
アメリカだと乗用車は2,5%」という主張を真に受けているらしく、大手メディアからも「日本はフェアなのになぜアメリカが文句言ってるのか?」と頻繁に聞かれる。

本日も女性から電話取材を受けた。
とりあえず自動車税について話をしようとしたら「自動車税って何でしょう?」。腰抜けました~!・・・・
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by ganbaremmc | 2017-02-13 19:12 | ニュース・その他 | Comments(11)

米トランプ大統領「強いドルと弱いドル、どっちがいいんだっけ?」

「 強いドルと弱いドル、米国経済にはどっちがいいんだっけ? 」。
午前3時のトランプ米大統領の電話でたたき起こされた補佐官の答えは「 分かりません 」。

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米ニュースサイトのハフィントンポストは9日までに、複数の関係者の話として、トランプ氏と側近とのこんなやりとりを伝えた。 電話の相手はフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)。混乱して質問したトランプ氏に、軍出身のフリン氏は「私の専門領域ではないので。エコノミストに尋ねられてはいかがでしょう」と答えたという。 電話があった日や、なぜトランプ氏が深夜にドルのことで悩んでいたかは不明。事実なら日本の金融政策を「円安誘導」と批判するトランプ氏が、日米首脳会談を前に作戦を練るあまり、眠れなくなった可能性もありそうだ。(共同)
sankei.com

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by ganbaremmc | 2017-02-10 09:20 | ニュース・その他 | Comments(0)

国沢はマツダとホンダ嫌い?

国沢はマツダとホンダ嫌いだ、と言われることがある。確かに厳しいことを書く傾向。
まずマツダ。何回か書いたことあるけれど、17年ほど前のこと。・・・・
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by ganbaremmc | 2017-02-09 08:40 | ニュース・その他 | Comments(6)

米メディア「日本でアメ車が売れないのは米国のせい」

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トランプ大統領が「日本の自動車市場は閉鎖的」とし、日本でアメリカ車を売るのは不可能だと批判している。日本がアメリカに輸出する自動車の数に比べ、アメリカから輸入する数が少なすぎるのは「不公平」ということらしい。安倍首相の訪米を控え、日本政府はこの件で頭を悩ませているが、実は売れない原因は日本側ではなくアメリカ側にあると複数のメディアが指摘している。・・・・・
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by ganbaremmc | 2017-02-08 20:00 | ニュース・その他 | Comments(0)

不気味な車を発見

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twitter.com/N_Raiha/status/82777216


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by ganbaremmc | 2017-02-08 19:33 | ニュース・その他 | Comments(0)

中国メディア「なぜ日本でアメ車がはやらないのか?」

中国メディア・今日頭条は6日、
「 トランプは米国車を日本の街にたくさん走らせたいようだが、どうしてその実現が難しいのか 」
とする記事を掲載した。

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記事は、トランプ米大統領が先日、「米国ではたくさん日本車が走っているのに、日本では米国車をほとんど見ないというのは不公平。日本は閉鎖的な自動 車市場を開放せよ」といった趣旨の発言をしたことを紹介。そのうえで「開放すれば実現するというほど、簡単な問題ではない」と指摘し、日本車が米国で歓 迎される理由と、米国車が日本で普及しない理由についてそれぞれ論じている。  
まず日本車が米国で歓迎される理由については「自動車に乗って通勤する郊外在住の米国人にとって、最も重要なのは品質と燃費」、「自動車はあくまでも 『足』代わりのツールであり、中国人ほど見栄えを気にしない」、「日本企業が米国市場を重視しており、米国人の消費心理やニーズについて、多くの労力を 費やして研究している」という3点を挙げた。  
続いては、米国車が日本で普及しない理由だ。1点目は「狭い国土ゆえ小さくて精巧なものを好む日本人は、大きな米国車を好まない」、2点目は「環境保 護を重視し、燃油価格が高い日本では、特に燃費が重視される。米国車は燃費が悪い」とした。記事はそのうえで、日本の自動車市場の扉を開きたいのであれ ば、市場の開放以前に「まず米国の自動車メーカーに、日本人に合った自動車を生産させなければならないのだ」と結論付けている。  この件については、日本の国内外から「日本の自動車輸入関税はすでにゼロであり、市場は開放されている。米メーカーは日本人に合うクルマを作らないか ら売れないのだ」との意見が多く出されている。今回の記事もその1つと言える。ニーズがあってこそモノが売れるというのは最もシンプルな市場の原理だ。 日本人が持つ「アメ車」のイメージを変えないことには、日本の街に米国車がたくさん走る光景を見ることはできないだろう。
searchina.net

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by ganbaremmc | 2017-02-08 19:25 | ニュース・その他 | Comments(0)

トランプ氏の「米国第一」、身構えるマツダ・富士重

雇用や関税を巡り、トランプ米大統領が
日本車メーカーにも「米国第一」を迫っている。
トヨタ自動車の豊田章男社長が安倍晋三首相と会談するなど対応を迫られる中、
特に身構えているのがマツダと富士重工業だ。
米国での現地生産比率はマツダはゼロ。富士重も北米で約6割とトヨタなど大手に比べると低い。米国が政策変更すれば影響は大きく、先行きに神経をとがらせている。 

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マツダの小飼雅道社長は5日、北海道剣淵町の試験場で開いた地元交流会で報道陣の取材に応じた。トランプ大統領の発言や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉について質問が相次いだが「どういった方向に行くかわからない。大事なのは我々自身の商品力や販売力を高めることだ」と厳しい表情で語った。 日本市場の批判の急先鋒(せんぽう)である米フォード・モーターのマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)はかつて資本提携していたマツダの社長を務めたが、小飼社長は「特にコメントは無い」と述べるにとどめた。 マツダは2017年3月期で155万台の世界販売を見込むが、うち15%にあたる約23万台は米国が占める。米国では現地生産しておらず、約8割は日本から、残りはメキシコからの輸出で、為替の影響は大きい。 トランプ氏はメキシコ製の自動車に「35%の関税をかける」と言及している。実現すれば、NAFTAによる無関税の恩恵は重荷に一変する。米国での工場新設はマツダの規模では難しい。トランプ氏の政策次第では難しい判断を迫られる。 
米国で自動車を販売するのはトヨタ、日産自動車、ホンダの大手3社に加え、マツダ、富士重、三菱自動車の6社。米国に100億ドル(約1兆1300億円)を投資すると表明していたトヨタは1月24日(現地時間)、インディアナ州の工場に約6億ドル(約680億円)を投ずると改めて発表するなど、対応を急ぐ。 

富士重は唯一の海外工場を米インディアナ州に持つ。
16年末に年間生産能力を約40万台に倍増したばかりで、約1500人を新たに採用し、合計約5500人が働く。18年度には年産約44万台まで能力を増強する。 富士重の米国販売台数は16年に約61万5000台とこの5年で約2倍に伸び、世界販売の約6割を占める。17年3月期は円高が直撃し、日本からの輸出の採算が悪化したが、足元の円安を受け、従来予想より減益幅は縮小する見通しだ。17年の米国販売は67万台にまで増やす計画だが、現地生産比率は約6割を見込み、トヨタなど大手に比べると低い。関税や為替の変動の影響は大きい。 日系部品メーカーの不安も大きい。日本自動車部品工業会(部工会)によると、会員企業がメキシコに展開する現地生産法人の合計は16年3月時点で109社と5年でほぼ倍増した。 日産向けにサスペンション部品などを手掛けるヨロズは、メキシコの2工場で拡張工事を進めており年内に新設備が順次稼働する。志藤昭彦会長は「米国の保護主義が進むようであれば対応を考える」と話す。マツダなどにキーセットを納めるユーシンは12年にメキシコに拠点を立ち上げた。米国から生産を移してきたが「米国への生産振り分けも検討する」(同社)方針だ。
日本経済新聞
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by ganbaremmc | 2017-02-07 19:48 | ニュース・その他 | Comments(0)

国沢氏 自動車税を決めるなら、燃費や出力を基準にすべき

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その中で日本は自動車税の排気量課金を見直すことになっていたようだ。実際、排気量による自動車税の区分をしている国は非常に少ない。日本と同じく輸入車の締め出しをしようとしている中国くらいのもの。本来、自動車税を決めるなら、燃費や出力を基準にすべきだ。 ・・・・・・・
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by ganbaremmc | 2017-02-06 09:45 | ニュース・その他 | Comments(5)

エネルギー庁 実燃費との差調査。不正受け車カタログ値検証

自動車メーカーが不正な燃費をカタログに表示していたことなどを受けて、
資源エネルギー庁は5日、
2017年度からカタログの燃費と実燃費の間にどの程度の差があるか、
初の調査に乗り出す方針を固めた。  

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style.nikkei.com

車の軽微な故障や運転方法などが燃費に与える影響も検証。
17年度末にも公表し、車を選ぶ際の参考にしてもらう。  
燃費をめぐっては、三菱自動車が不正な測定方法で、実燃費より最大15.9%かさ上げした数値をカタログに掲載していたことが、昨年発覚。社長の引責辞任に発展した。  ただ、国土交通省が定めた方法で正しく測っても、実燃費はカタログ値より低くなりがちだ。経年劣化に加え、運転に支障のない軽い不具合が起きて燃費が下がっていながら、気付かず走っているケースも多い。急加速や無駄なアイドリングでも低下。エアコンの使用状況や気温、上り坂・下り坂を走る頻度にも左右される。  国交省の担当者は「三菱自動車の件も『もともとカタログ燃費は実燃費と乖離(かいり)があるものだとの認識が消費者にもあるので、不正が見つかりにくかったのでは』と言われていた」と指摘する。  そこでエネ庁は、どのような原因がどの程度の燃費低下を引き起こすのか、実験施設のある研究所や試験機関に委託して検証する。調査結果は車種ごとではなく、車の排気量や、セダン、バン、ハイブリッド車といったタイプごとに数種類に分けて公表。燃費改善のため、運転手に車の整備状況や運転のチェックを促す効果も狙う。 
headlines.yahoo.co.jp


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by ganbaremmc | 2017-02-06 09:11 | ニュース・その他 | Comments(4)

17年は「PHV」が主役へ

2016年の主役がプリウスをはじめとするハイブリッド車(HV)だったとすれば、17年は家庭用電源からも充電可能なプラグインハイブリッド車(PHV)が存在感を増す年になる。口火を切るのは、2月に発売される「プリウスPHV」(トヨタ自動車)だ。

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ミライース(ダイハツ工業)は電磁波で燃焼効率を向上させる新技術で燃費40km/Lを狙い、軽の燃費トップへ返り咲きを狙う。価格は約77万円からか。写真はコンセプト車。・・・・
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by ganbaremmc | 2017-02-05 20:03 | ニュース・その他 | Comments(1)