ルノーの疑惑はまだ晴れていない

独立調査委員会は、国内外の自動車メーカーが無効化装置を搭載していないかどうかを検証する。 100車種をテストする計画で、うち25車種がルノー車だ。 環境ロビイストはかねて、室内設備を使う公的試験と実際の路上走行での排ガス測定値が大きく食い違うことを指摘していた。 

000000

販売台数で世界4位の 「 日産・ルノー連合 」 の一部であるルノーは、
まだ疑惑から逃れていない。
VWの不正を明るみにすることに貢献した国際クリーン交通委員会(ICCT)は昨年9月、ルノー車の路上走行時の窒素酸化物(NOx)排出量は室内試験の結果と比べて「非常に悪い」と指摘し、また欧州連合(EU)が2017年の導入を目指す路上試験の基準に適合しないとしている。 さらに11月にはドイツの環境団体DUHが、排気量1600ccのルノー「エスパス」について、路上走行試験でEUの法定上限値の25倍にあたるNOxの排出が確認されたと発表した。 エスパスはEUの試験に合格していたにもかかわらずだ。 DUHの発表に対し、ルノーは「適用される規制を順守している」と反論した。
それ以前にもDUHは米ゼネラル・モーターズ(GM)の「オペル・ザフィーラ」について、NOx排出量が最大でEUの法定上限値の17倍に達していたとする試験結果を発表したが、GMは否定していた。 ルノー立ち入り調査のニュースは、VWと同じ運命をたどるのではないかという疑念を投資家の間に引き起こした。 現時点でルノーによる不正の証拠はない。仏エコロジー・持続可能開発・エネルギー相のセゴレーヌ・ロワイヤル氏は14日、試験結果からルノー車に不正ソフトは搭載されていないことが示されたと語った。

仏政府はルノー株20%を保有しており、同社に厳しい姿勢で臨む動機はほとんどないかもしれない。
また、ルノーは米国でディーゼル車を販売していない。 米国はEUよりもNOx排出規制がはるかに厳しく、環境汚染を厳しく罰する傾向にある。 「 皮肉っぽくいえば、ルノーにとって幸いだったのは米国で車を売っていないことだ。VWの費用の大部分は米国で発生することになると我々は考えている 」 と証券会社ケプラー・シュブルーのアナリスト、トーマス・ベッソン氏は言う。 そのうえで同氏は、悪い面として 「 ディーゼル(エンジン技術)の将来に対する市場の不安を再燃させた 」 ことと、EUが予定するより厳しい排出規制に適合させるために自動車各社が負う費用の大きさを挙げる。 ディーゼルエンジンはフランスの自動車メーカーにとって極めて重要な技術だ。 ルノーとプジョーの欧州販売の半分以上をディーゼル車が占める。 
ルノーは日産とダイムラーにもディーゼルエンジンを供給している。
立ち入り調査で疑念が高まる中、両社とも規制を順守していると述べて距離を置く構えを示した。 
プジョーは、仏政府の委託による技術的試験の結果、自社の車には 「 なんらの変則もない 」 ことが確認されたと述べた。 なおも疑問が渦巻く中、ルノー株は10%安の77.75ユーロで取引を終えた。 「 調査で完全に疑いが晴れるまで、ルノー株に暗雲が垂れこめるのは明らかだ 」 とイグザーヌBNPパリバのアナリスト、ドミニク・オブライアン氏は言う。
nikkei.com

[PR]

by ganbaremmc | 2016-01-17 18:47 | 海外メーカー | Comments(0)